「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
2020年10月におこなわれた、菅総理の所信表明演説!!! その首相の演説は約3年半前のことだった。
2020年から運用開始した、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するために、排出削減に取り組むことを目的とする、とされています。
2021年1月20日時点では、日本を含む124か国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。これらの国の、世界全体のCO2排出量に占める割合は37.7%となります(エネルギー起源CO2のみ、2017年実績)。
しかし、私は毎日、これが何を意味するのかをまだ理解していない人々に出会っています。 さらに、それが会社内での自分の役割にどのような影響を与えるかについてもまったく考えていません
世界では、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、大胆な投資をする動きがあいつぐなど、気候変動問題への対応を“成長の機会”ととらえる国際的な潮流が加速しています。
カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資をうながし、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスなのです。日本は、国としてカーボンニュートラルの技術開発を目標とし、産学官連携のもと長期的な視野に立ち、その実現を目指しています。
では、「カーボンニュートラル」は、本当に実現できるのでしょうか。実のところ、「2050年までに達成」という目標は、大変困難な課題です。具体的にどのような対策が必要となるのでしょうか。エネルギー起源CO2に関する対策の大きな方向性について、以下の図をもとに解説していきましょう。
カーボンニュートラルを達成するためには、「CO2排出原単位」と「エネルギー消費量」を低減し、この面積をゼロにしていく必要があります。このように取り組んでいけばいいのです。
① 省エネルギー・エネルギー効率の向上
② CO2排出原単位の低減
③ 非電力部門の電化
④ネガティブエミッション
⑤CO2排出を全体としてゼロに
エネルギーの節約/エネルギー効率の向上は、すべてのエネルギー ユーザーが実行できる最初の最も明白なステップです。 最も速く、最も明白な結果が得られます。
最初のステップはベースラインを確立することです。 現在の運用で何が消費されているかを可視化します。 大幅な削減を実現する十分に確立された対策があります。 貢献がどれほど小さくても、それが積み重なることで全体的な成功が達成されます。
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