前回は、気候変動問題への取り組みとして「京都議定書」があることを説明しました。 今回は、その内容について見てみましょう。
京都議定書は、1997年12月11日に採択されましたが、複雑な批准手続きのため、2005年2月16日にようやく効力を発揮しました。 現在、加盟国は192カ国にのぼります。
京都議定書は、気候変動に関する国際連合枠組条約を実行に移すためのものです。 この条約では、開発途上国には温室ガスの排出削減を求めていませんでしたが、京都議定書では、先進国と経済移行国に対して、排出削減目標を設けました。
「共通だが差異のある責任とそれぞれの能力」という原則に基づき、先進国にはより重い責任が課せられています。 これは、現在の大気汚染の主たる原因が先進国にあると考えられているからです。
附属書Bには、37の発展途上国と欧州連合を含む計 192カ国の排出削減目標が記載されており、 2008年から2012年までの第1約束期間において、1990年レベルからの平均5%の削減が求められています。